(目的)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び春日・大野城・那珂川消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務日の日数を考慮して定める非常勤職員)

第2条　条例第2条第4号ア(イ)の任命権者が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第2条の2　条例第2条の3第3号ウの任命権者が定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

第2条の3　前条の規定は、条例第2条の4第3号の任命権者が定める場合について準用する。この場合において、前条第1号中「1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)」とあるのは「1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」という。)」と、同条第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業承認通知書)

第6条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して育児休業承認通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(任期付採用職員に係る辞令書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認める場合は、これに代わる文書の交付その他適当な方法をもって替えることができる。

(育児休業期間延長承認通知書)

第8条　任命権者は、育児休業の期間の延長を承認する場合には、当該育児休業の期間の延長を請求した職員に対して、育児休業期間延長承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(勤務した期間等)

第9条　条例第7条に規定する勤務した期間には、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病による休暇及び休職の期間を含むものとする。

第10条　削除

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条　条例第13条に規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務(延長)承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務承認通知書)

第13条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して育児短時間勤務(延長)承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。ただし、第1号及び第3号に掲げる場合において、取り消される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び承認に係る期間の末日(当該育児短時間勤務が延長されている場合にあっては、延長された期間の末日)が、引き続いて承認される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び期間の末日と同一である場合にあっては、育児短時間勤務(延長)承認通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって育児短時間勤務(延長)承認通知書の交付に替えることができる。

(部分休業の承認の請求、第2項申出及び第3項変更の手続)

第14条　部分休業の承認の請求、育児休業法第19条第2項の規定による申出(第3項において「第2項申出」という。)及び同条第3項の規定による当該申出の内容の変更(第3項において「第3項変更」という。)は、部分休業簿(様式第8号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(勤務日の日数を考慮して定める非常勤職員)

第15条の2　条例第18条第2号の任命権者が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、任命権者が別に定める。