2　組合が職員(特別職の職員を除く。以下同じ。)及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他に特別の定めがある場合を除く外、この条例の定めるところによる。

2　職員が出張のため旅行中に退職(免職を含む。)、失職又は休職(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定によるものを除く。)又は死亡した場合には、当該職員又はその遺族に旅費を支給する。

3　職員以外の者が、組合の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として、一時その住所又は居所を離れ、当該住所又は居所の存する市町村以外の地域に旅行した場合には、職員の例により、旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第4条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令簿に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに、旅行命令簿に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は、別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。)旅行について路程に応じバス等の運賃の実費額を支給する。ただし、宿泊を伴う旅行の場合には、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給することができる。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9　旅行のうち、第16条に規定する旅行については、第1項の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、及び食卓料に代えて日額旅費を支給する。

2　概算払にかかる旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項並びに第2項及び前項に規定する期間は、別に定める。

2　前項の急行料金及び座席指定料金は、これらの料金を徴する急行列車(特別急行列車を含む。)を運行する線路による旅行をする場合に限り支給する。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　福岡県内(これに準ずる地域として規則で定める地域を含む。以下この条において同じ。)の旅行をした場合において、宿泊を伴わないときは、第5条第6項の規定にかかわらず日当は支給しない。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、別表の定額の2分の1に相当する額の日当を支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項に規定する日額旅費は、別表の日当の2分の1の額とする。ただし、旅行の性質上前段の規定により難いものに関しては、任命権者が別に定めることができる。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には別に協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日大野城消防組合職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の春日大野城消防組合職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用し、旅行の日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第8条第1項第4号の規定は、当分の間9級の職務にある者の旅行の場合に適用する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の春日・大野城・那珂川消防組合職員等の旅費に関する条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。