(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条の規定に基づく同意(以下「同意」という。)に係る事務、法第17条の2の2の規定に基づく特殊消防用設備等の認定に係る事務、法第17条の3の2の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置の検査その他の検査に係る事務及び法第17条の14の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事の着手の届出に係る事務並びに春日・大野城・那珂川消防組合火災予防条例(平成13年条例第6号。以下「条例」という。)第43条の2の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置の届出に係る事務の処理について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程に用いる用語の意義は、法、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の定めるところによるほか、次の各号に定めるところによる。

(同意の処理の区分)

第3条　申請書は、消防長が処理するものと消防署長が処理するものとに区分し、消防長が処理するものは、次に掲げる建築物に関するものとする。

(申請書の受付等)

第4条　申請書は、直接予防課指導係又は消防署に送付しなければならない。ただし、指定確認検査機関については、郵送等の送付方法とすることができる。この場合の郵送等費用については、指定確認検査機関が負担する。

(申請書の審査等)

第5条　消防長又は消防署長は、申請書が送付されたときは、その申請書に記載された建築物に関する計画が、法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定で建築物の防火に関するもの(以下単に「防火に関する規定」という。)及び消防用設備等技術基準(福岡市消防局編集。以下「技術基準」という。)に適合するものであるかどうかについて審査するものとする。この場合において、消防長又は消防署長は、建築主から建築申請同意資料提出書(様式第1号)が提出されるように建築主事等又は指定確認検査機関に求めるとともに、必要に応じ建築主に対してその他の資料の提出若しくは報告を求め、又は現地調査を行うものとする。

(同意及び申請書の返付)

第6条　消防長又は消防署長は、前条の規定による審査の結果、同意をすることが適当であると認める場合は、同意をする旨の記載のある印を申請書に押印して、これを建築主事等又は指定確認検査機関に返付するものとし、同意をすることができない事由があると認める場合は、申請書に不同意等通知書(様式第3号)を添付して、これを建築主事等又は指定確認検査機関に返付するものとする。

(計画通知及び消防通知の処理)

第7条　建基法第18条第2項の規定による計画の通知(以下「計画通知」という。)を建築主事が受けた場合の処理については、第3条から第6条までの規定を準用する。この場合において、第3条から第6条までの規定中「申請書」とあるのは、「計画通知」と読み替えるものとする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る建築主への通知等)

第8条　消防長又は消防署長は、消防用設備等(令第7条第4項第2号に規定する誘導標識を除く。)を設置しなければならない防火対象物に係る申請書(特定行政庁から送付された申請書を除く。)について同意したときは、設置される消防用設備等又は消防用設備等に代えて設置される特殊消防用設備等について必要な事項を建築主へ通知するため、通知書(様式第4号)を申請書に添付して、これを建築主事又は指定確認検査機関に送付するものとする。

(意見の申出)

第8条の2　消防長は、法第17条の2の2第3項又は法第17条の2の3第3項の規定に基づく特殊消防用設備等の認定又は承認に係る通知を受けたときは、当該特殊消防用設備等が設置される防火対象物について消防署長とその記載内容を協議し、必要と認めるときは、総務大臣に対し意見を申し出るものとする。

(届出の処理の区分等)

第9条　着工届出書及び設置届出書は、予防課指導係又は消防署において受け付け、その処理は消防長又は消防署長がするものとする。

(着工届出書)

第10条　消防長又は消防署長は、着工届出書を受け付けたときは、その記載内容が令第2章第3節(当該令に基づく命令を含む。)及び条例第4章の2で定める技術基準又は法第17条第3項に規定する設備等設置維持計画(以下「基準法令」という。)並びに技術上の基準に適合しているかどうかについて審査するものとする。

(設置届出書)

第11条　消防長又は消防署長は、設置届出書を受け付けたときは、その記載内容が基準法令及び技術基準に適合しているかどうかについて確認するものとする。

(中間検査の実施)

第12条　消防長又は消防署長は、法第17条の3の2の検査を補完するため、火災予防上又は消防活動上重大な影響を及ぼすと認められる防火対象物の部分であって、工事完了後においては検査をすることが困難であると認めるものについて、工事完了前における検査を必要に応じ実施するものとする。

(完成検査の実施)

第13条　消防長又は消防署長は、第11条の規定による確認(条例第43条の2の規定に基づく設置届出書に係る確認を除く。)をしたときは、速やかに当該設置届出書に係る防火対象物の消防用設備等又は特殊消防用設備等が基準法令及び技術基準に適合しているかどうかについて法第17条の3の2の検査を行わなければならない。

(検査済証の交付)

第14条　消防長又は消防署長は、前条の検査の結果、消防用設備等又は特殊消防用設備等が基準法令及び技術基準に適合すると認めたときは、関係者に対して消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第31条の3第4項に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査済証を交付するものとする。

(検査の応援)

第15条　消防長又は消防署長は、第12条及び第13条の検査の実施に当たり、特に必要があると認めるときは、互いに所属の消防職員の応援を要請することができる。

(審査事務の協議)

第16条　消防署長は、第5条第1項(第7条第1項において準用する場合を含む。)の規定による審査に際し、疑義が生じたときは、消防長と協議するものとする。

(協力体制)

第17条　消防長及び消防署長は、この規程に基づく事務処理を行うに当たっては、双方が有する情報を交換するとともに、必要に応じ協力して事務を行うものとする。

(予防業務管理システムの活用)

第18条　消防長及び消防署長は、この規程に基づく事務処理を行うに当たっては、予防業務管理システム(防火対象物等に関する情報を端末装置から入出力して、予防業務を管理するために設けられた電子計算機及びこれにより制御される機器の総体をいう。)を有効に活用して行うものとする。

(規定外の事項)

第19条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。