春日・大野城・那珂川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○春日・大野城・那珂川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月26日

条例第4号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　この条例による給与は、法第22条の2第1項第2号に掲げる会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料並びに地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当とし、同項第1号に掲げる会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当とする。

(令6条例3・一部改正)

(給与の支払等)

第3条　春日・大野城・那珂川消防組合職員の給与に関する条例(昭和45年条例第10号。以下「給与条例」という。)第5条第1項の規定は、会計年度任用職員の給与について準用する。

(給与からの控除)

第4条　給与条例第5条第2項の規定は、会計年度任用職員の給与について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料表)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1に定めるフルタイム会計年度任用職員給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。

2　給料表は、全てのフルタイム会計年度任用職員について、次条第2項の規定により決定した職務の級及び第7条の規定により決定した号給に応じて適用するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、職務の複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる職務の内容は、別表第2に定めるフルタイム会計年度任用職員等級別基準職務表に定めるところによる。

2　前項に規定するフルタイム会計年度任用職員の職務の級は、任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第8条　給与条例第8条及び第9条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の給料の支給について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第9条　給与条例第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の地域手当について準用する。この場合において、同条中「給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「給料の月額」と読み替えるものとする。

(令2条例2・一部改正)

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条　給与条例第13条(第2項第2号ただし書を除く。)及び別表第4の規定は、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給される者の範囲、支給額その他支給に関し必要な事項は、春日・大野城・那珂川消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例(平成9年条例第2号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第12条　フルタイム会計年度任用職員が当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(祝日法による休日に代わる日として規則の定めるところにより代休日を指定されて当該祝日法による休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した場合にあっては、当該代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(年末年始の休日に代わる日として規則の定めるところにより代休日を指定されて当該年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した場合にあっては、当該代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第13条　給与条例第14条第1項及び第3項から第5項までの規定は、フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と、「第17条に規定する」とあるのは「春日・大野城・那珂川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第4号)第17条に規定する」と、同条第3項から第5項までの規定中「第17条に規定する」とあるのは「春日・大野城・那珂川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第17条に規定する」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第14条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当について準用する。この場合において、同条中「において、正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)」と、「第17条に規定する」とあるのは「春日・大野城・那珂川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第4号)第17条に規定する」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第15条　給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「第17条に規定する」とあるのは「春日・大野城・那珂川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第4号)第17条に規定する」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数計算)

第16条　第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第13条の規定により読み替えて準用する給与条例第14条第1項及び第3項から第5項まで、第14条の規定により読み替えて準用する給与条例第15条並びに前条の規定により読み替えて準用する給与条例第16条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第17条　第12条、第13条の規定により読み替えて準用する給与条例第14条第1項及び第3項から第5項まで、第14条の規定により読み替えて準用する給与条例第15条並びに第15条の規定により読み替えて準用する給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料及び地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから当該年度における祝日法による休日(土曜日を除く。)及び年末年始の休日(土曜日及び日曜日を除く。)の日数を合計した日数に7時間45分を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第18条　給与条例第20条第1項、第2項、第4項及び第6項、第20条の2並びに第20条の3の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員の期末手当について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、規則で定める。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員であって、同一の会計年度における会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ないパートタイム会計年度任用職員として規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)としての任期の定めの合計が6月以上となるに至ったものは、当該会計年度における前項の規定の適用については、同項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員であって、会計年度の初日(以下この項において「年度初日」という。)に採用されたもの(次の各号のいずれにも該当する者に限る。)は、当該会計年度の6月に期末手当を支給する場合における第1項の規定の適用については、同項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(1)　当該年度初日の前日に会計年度任用職員であった者

(2)　当該フルタイム会計年度任用職員としての任期の定め及び前号の会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上である者

(3)　第1項において準用する給与条例第20条第1項に規定する基準日(6月1日に係るものに限る。)において、当該年度初日に採用されたフルタイム会計年度任用職員として在職している者(第1項において準用する給与条例第20条第1項後段の規定に該当する場合にあっては、退職し、又は死亡した日において当該年度初日に採用されたフルタイム会計年度任用職員であった者)

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第18条の2　給与条例第21条第1項及び第3項の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。この場合において、同条第1項中「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは、「基準日以前1年以内における直近の人事評価の結果」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する職員の総額は、勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、給与条例第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第21条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

(令6条例3・追加)

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第19条　月を単位として報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の当該報酬の月額は、基準月額に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得たものを乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　日を単位として報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の当該報酬の日額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　時間を単位として報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の当該報酬の時間額は、基準月額を162.75で除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　前3項の「基準月額」とは、前3項に規定するパートタイム会計年度任用職員がフルタイム会計年度任用職員として任用されたものとした場合に、その職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第5条から第7条までの規定を適用して得ることとなる給料の月額に相当する額に、当該額に給与条例第12条に規定する割合を乗じて得た額を加算した額をいう。

(令5条例3・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第20条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月の初日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2　日又は時間を単位として報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月を単位として報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員に係る採用の日から退職の日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その期間の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第21条　特殊勤務手当条例別表に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の適用を受ける職員の例により計算して得た額の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第22条　月を単位として報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第27条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日を単位として報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第27条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第23条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にしたものである場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にしたものである場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、規則の定めるところによる週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第24条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等(第3項において「休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。この場合において、第19条第2項に規定する日を単位として定める報酬及び同条第3項に規定する時間を単位として定める報酬は、支給しない。

2　前項本文に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日等に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員には、その休日等の勤務に対しては、同項本文に規定する報酬を支給せず、同項後段の規定は適用しない。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第25条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数計算)

第26条　第22条各項に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第23条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第27条　第22条から第25条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月を単位として報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員　第19条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから当該年度における祝日法による休日(土曜日を除く。)及び年末年始の休日(土曜日及び日曜日を除く。)の日数を合計した日数に7時間45分を乗じ、これに当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除したものを乗じたものを減じたもので除して得た額

(2)　日を単位として報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員　第19条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間を単位として報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員　第19条第3項の規定により計算して得た額

(令5条例3・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第28条　給与条例第20条第1項、第2項、第4項及び第6項、第20条の2並びに第20条の3の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ないパートタイム会計年度任用職員として規則で定めるものを除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)の期末手当について準用する。この場合において、給与条例第20条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額及び扶養手当の月額)並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬の額(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員であって、同一の会計年度における会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ないパートタイム会計年度任用職員として規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)としての任期の定めの合計が6月以上となるに至ったものは、当該会計年度における前項の規定の適用については、同項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員であって、会計年度の初日(以下この項において「年度初日」という。)に採用されたもの(次の各号のいずれにも該当する者に限る。)は、当該会計年度の6月に期末手当を支給する場合における第1項の規定の適用については、同項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(1)　当該年度初日の前日に会計年度任用職員であった者

(2)　当該パートタイム会計年度任用職員としての任期の定め及び前号の会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上である者

(3)　第1項において準用する給与条例第20条第1項に規定する基準日(6月1日に係るものに限る。)において、当該年度初日に採用されたパートタイム会計年度任用職員として在職している者(第1項において準用する給与条例第20条第1項後段の規定に該当する場合にあっては、退職し、又は死亡した日において当該年度初日に採用されたパートタイム会計年度任用職員であった者)

(令6条例3・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第28条の2　給与条例第21条第1項及び第3項の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員の勤勉手当について準用する。この場合において、同条第1項中「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「基準日以前1年以内における直近の人事評価の結果」と、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬の額(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

(令6条例3・追加)

(任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第29条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、給与条例の適用を受ける職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、規則で定めるものとする。

(休職者の給与)

第30条　給与条例第24条の規定は、会計年度任用職員の給与について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、規則で定める。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第31条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第13条第1項各号に規定する通勤手当の支給要件に該当するときは、当該パートタイム会計年度任用職員に対し、その通勤に係る費用弁償を支給する。

2　前項の通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)その他支給に関し必要な事項については、給与条例第13条第2項及び第3項の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第32条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、当該パートタイム会計年度職員に対し、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　前項の旅行に係る費用弁償の額その他支給に関し必要な事項は、春日・大野城・那珂川消防組合職員等の旅費に関する条例(昭和45年条例第11号)に規定する旅費の例による。

(委任)

第33条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(給料の半減等)

2　フルタイム会計年度任用職員が当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間中に勤務しない場合については、当分の間、第12条の規定にかかわらず、給与条例附則第4項の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、規則で定める。

3　パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しない場合については、当分の間、第22条の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員との権衡上必要と認められる措置を規則で定めるものとする。

附則(令和2年3月27日条例第2号)抄

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年11月30日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和4年12月27日条例第4号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則(令和5年3月30日条例第3号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月26日条例第6号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例のよる改正後の春日・大野城・那珂川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の春日・大野城・那珂川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和6年3月26日条例第3号)

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(春日・大野城・那珂川消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　春日・大野城・那珂川消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表第1(第5条、第6条関係)

(令5条例6・全改)

フルタイム会計年度任用職員給料表


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	147,100	162,100
2	148,100	163,200
3	149,100	164,400
4	150,100	165,500
5	151,200	166,600
6	152,300	167,700
7	153,400	168,800
8	154,400	169,900
9	155,300	170,900
10	156,400	172,300
11	157,500	173,600
12	158,600	174,900
13	159,500	176,100
14	160,600	177,600
15	161,800	179,100
16	162,900	180,700
17	164,000	181,800
18	165,400	183,200
19	166,700	184,600
20	167,900	186,000
21	169,000	187,300
22	170,200	189,600
23	171,400	191,800
24	172,600	194,000
25	173,700	196,200
26	175,200	197,900
27	176,700	199,400
28	178,200	200,900
29	179,600	202,400
30	181,000	203,800
31	182,500	205,200
32	184,000	206,600
33	185,400	208,000
34	187,100	209,300
35	188,800	210,600
36	190,500	211,900
37	192,200	213,200
38	193,300	214,400
39	194,700	215,600
40	195,800	216,700
41	196,800	217,800
42	198,200	218,900
43	199,400	219,900
44	200,600	220,900
45	202,100	221,800
46	203,100	222,700
47	204,000	223,600
48	205,100	224,500
49	206,200	225,400
50	207,200	226,300
51	208,100	227,200
52	209,100	228,100
53	210,200	228,900
54	211,200	229,800
55	212,100	230,700
56	213,000	231,500
57	213,900	231,800
58	214,500	232,600
59	215,200	233,300
60	216,000	233,900
61	216,800	234,500
62	217,300	235,200
63	217,800	235,800
64	218,300	236,300
65	218,800	236,800
66	219,400	237,300
67	220,000	237,800
68	220,500	238,400
69	220,800	238,900
70	221,100	239,400
71	221,400	239,900
72	221,700	240,400
73	221,900	240,900
74	222,300	241,400
75	222,600	241,800
76	223,000	242,300
77	223,200	242,800
78	223,700	243,300
79	224,000	243,800
80	224,300	244,300
81	224,600	244,700
82	224,900	245,200
83	225,200	245,600
84	225,500	246,000
85	225,800	246,400
86	226,100	246,800
87	226,400	247,200
88	226,700	247,600
89	227,000	248,000
90	227,400	248,500
91	227,700	248,800
92	228,000	249,100
93	228,200	249,400
94	228,500
95	228,800
96	229,100
97	229,300
98	229,600
99	229,800
100	230,100
101	230,400
102	230,600
103	230,900
104	231,200
105	231,500
106	232,000
107	232,300
108	232,600
109	232,800
110	233,200
111	233,600
112	233,900
113	234,100
114	234,600
115	235,100
116	235,600
117	235,900
118	236,300
119	236,700
120	237,000
121	237,400

別表第2(第6条関係)

フルタイム会計年度任用職員等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務

◆	令和元年12月26日	条例第4号
◇	令和2年3月27日	条例第2号
◇	令和2年11月30日	条例第4号
◇	令和4年12月27日	条例第4号
◇	令和5年3月30日	条例第3号
◇	令和5年12月26日	条例第6号
◇	令和6年3月26日	条例第3号