2　消防署長は、前項の申請書等の記載内容等が、第3条及び第4条に定める条件等に適合しているかどうかを審査し、必要と認める場合は現場確認を行うものとする。

3　消防署長は、前項の審査の結果、適合していると認める場合には、当該申請書に「即時通報承認通知書」(様式第2号の2)を添えて申請者に返付するものとする。

4　消防署長は、第2項の審査の結果、適合しないと認める場合には、「即時通報不承認・承認取消通知書」(様式第2号の3)により、不承認の旨を当該管理権原者に通知するものとする。

2　承認対象物の管理権原者は、即時通報を中止する場合には「即時通報中止届出書」(様式第3号の2)を消防署長へ2部提出して届け出るものとする。

3　消防署長は、前2項の届出書等の提出があったときは、「即時通報承認台帳兼収受簿」に変更又は中止の旨を記入するほか、前条第1項の規定に準じて当該届出書等の収受等の処理にあたるものとする。

2　消防署長は、前項の取り消しを決定した場合には、「即時通報不承認・承認取消通知書」により、当該防火対象物の管理権原者及び警備会社等の代表者に承認を取り消す旨の通知をするものとする。

2　消防署長は、前項の申請書等の提出があったときは、当該申請書等の記載内容等を確認して「警備会社等登録台帳兼収受簿」(様式第4号の2)に必要事項を記入し、収受するものとする。

3　消防署長は、第1項の申請書等の記載内容が、次の各号に掲げる登録条件に適合しているかどうかを審査し、その結果を「登録・不登録通知書」(様式第4号の3)により申請者に通知するものとする。

4　登録した警備会社等において、第1項の登録申請の内容に変更が生じた場合には、「登録内容変更届出書」(様式第4号の4)により、また、即時通報業務を廃止する場合には「登録廃止届出書」(様式第4号の5)により、速やかに消防署長へ届け出るものとする。この場合においては、第2項に定めるところに準じて収受等の処理にあたるものとする。

5　登録の有効期間は、登録を受けた日から起算して3年間とする。

6　登録の有効期間の更新を受けようとする警備会社等は、当該登録の有効期間が満了する日の30日前までに「登録更新申請書」(様式第4号の6)を消防署長へ提出して申請するものとする。この場合においては、第2項及び第3項に定めるところに準じて収受等の処理にあたるものとする。

7　消防署長は、登録をした警備会社等が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、登録抹消の決定を行うとともに、「登録抹消通知書」(様式第4号の7)により抹消の旨を当該警備会社等に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(要綱の廃止)

2　遠隔移報システム等による火災通報に関する事務処理要綱(平成元年3月15日訓令第4号。以下「旧要綱」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行日において、現に旧要綱の規定により受けている即時通報の承認については、この要綱の当該規定による承認とみなす。

4　この要綱の施行日において、現に旧要綱の規定により受けている警備会社等の登録については、この要綱の当該規定による登録とみなし、登録期間を通算するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行日において、現に旧要綱の規定により受けている即時通報の承認いついては、この要綱の当該規定による承認とみなす。

3　この要綱の施行日において、現に旧要綱の規定により受けている警備会社等の登録については、この要綱の当該規定による登録とみなし、登録期間を通算するものとする。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。