(目的)

第1条　この要綱は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条第1項第1号イ、第2号イ及び第47条第1項第1号並びに春日・大野城・那珂川消防組合火災予防条例(平成13年条例第6号。以下「条例」という。)第42条の3の規定に基づき消防長が行う防火・防災管理に関する講習(以下「講習」という。)の実施及び修了証の交付について必要な事項を定める。

(講習の種別)

第2条　講習は新規講習及び再講習に区分し、種別は次のとおりとする。

(講習の実施等)

第3条　消防長は、毎年度ごとに必要がある新規講習及び再講習の実施計画を策定する。なお、再講習についてはオンデマンド方式での講習を含めた実施計画を策定する。

(再講習の通知)

第4条　消防長は、事前に再講習の実施日時、実施場所その他講習の実施に関し必要な事項を受講対象者に通知するものとする。

(受講手続)

第5条　消防長は、講習を受講しようとする者(以下「受講者」という。)に対し、講習受講申込書(以下「申込書」という。)(様式第1号から様式第1号の7)に必要事項を記入して申し込ませるものとする。

(受付処理)

第6条　消防長又は消防署長は、前条の申込書等を受け付けたときは、春日・大野城・那珂川消防本部予防業務管理システム(以下「システム」という。)で受付等の処理を行うものとする。

(講師の指定)

第7条　消防長は、新規講習及び再講習の各講師をあらかじめ指名するものとする。

(修了証の交付)

第8条　消防長は、新規講習及び再講習の課程を修了した者に対し、講習の種別に応じて、次の各号に掲げる修了証を交付するものとする。

(システム処理)

第9条　消防長は、前条の修了証を交付したときは速やかにシステムで処理し、システムの資格者台帳により保存するものとする。

(再交付)

第10条　消防長は、修了証の汚損、紛失又は改姓等のため再交付を受けようとする者に対し、修了証再交付申請書(様式第9号)により申し込ませるものとする。

(資格者台帳の管理)

第11条　消防長及び消防署長は、資格者台帳に記録された情報の漏洩、遺失等がないよう適正に管理すること。

(実費の徴収)

第12条　消防長は、第10条に規定する修了証の再交付を求める場合は、実費を申請者本人に負担させるものとする。

(雑則)

第13条　この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。