(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び、春日・大野城・那珂川消防組合消防本部消防活動基本規程(平成21年訓令第3号。以下「基本規程」という。)に定めるもののほか、救急業務の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救急業務の執行)

第3条　救急業務を行うため、消防署に救急隊を置く。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成する。

(署長の責務)

第5条　署長は、隊員に対し救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うように努めなければならない。

(救急隊員の服装)

第6条　隊員は、救急業務に従事するときは、保安帽、救急服、感染防護衣及び短靴又は編上靴を着用するものとする。ただし、安全管理上の必要がある場合は、この限りではない。

(出動)

第7条　隊員は、基本規程第44条に規定する出動指令により出動する。ただし、基本規程第25条に規定する応急出動の場合は、この限りでない。

(口頭指導)

第8条　隊員は、現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(傷病者の取扱い)

第9条　隊員は、傷病者を観察し、必要に応じて応急処置を施し、実施基準に基づき適正な医療機関を選定して搬送しなければならない。ただし、搬送することが傷病の程度を悪化させ、又生命に重大な影響を及ぼすと認められる場合は、この限りでない。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第10条　隊員は、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合はこれを搬送しないものとする。ただし、傷病者をそのまま放置しておくことがその生命や身体に重大な影響を及ぼすと認められる場合は、この限りでない。

(死亡者の取扱い)

第11条　隊員は、頭部、体幹部が切断又は原形をとどめていない場合、全身に腐敗がみられる場合又は医師が死亡していると診断した場合若しくは次のすべてに該当した場合は、これを搬送しないものとする。

(警察への通報)

第12条　隊員は、傷病者の傷病の原因に犯罪、食中毒又は毒物・劇物等の疑いがあると認められるときは、すみやかに所轄の警察署長に通報するとともに現場保存及び証拠の保全に留意しなければならない。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第13条　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する1類感染症、2類感染症、3類感染症、新型インフルエンザ等、指定感染症又は新感染症の患者について、特別の事由がある場合を除き原則として搬送しないものとする。

(感染防止対策)

第14条　隊員は、春日・大野城・那珂川消防組合消防本部感染症対応要領(平成28年訓令第6号)及び感染防止対策マニュアルに基づき対応しなければならない。

(行旅病者等の措置)

第15条　傷病者が行旅病者等の場合は、すみやかに所轄の警察署長及び所轄の福祉事務所長に通報するものとする。

(要保護者の取扱い)

第16条　署長は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる場合には、所轄の福祉事務所長に通知するものとする。

(虐待を受けたと思われる者の取扱い)

第17条　隊員は救急業務の実施に際し、次に掲げる者を発見した場合、警備課長に速報(様式第2号)を行うとともに、警備課長は必要に応じ、関係機関に通知するものとする。

(医師の派遣の要請)

第18条　隊員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、すみやかに救急現場への医師の派遣を要請し、医師の診断結果により行動するものとする。

(関係者の同乗)

第19条　隊員は、傷病者の関係者又は警察官等が同乗を求めたときは、努めてこれに応じるものとする。ただし、救急車内での救急活動に支障があると判断した場合は、同乗させないことができる。

(家族等への連絡)

第20条　隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その家族等に対し、傷病の程度及び状況等を連絡するように努めるものとする。

(消毒)

第21条　署長は、第13条第2項のほか、次の各号に定めるところにより救急自動車及び積載品の消毒を行うものとする。

(消毒の表示)

第22条　署長は、前条第1号による消毒をしたときは、その旨を消毒実施表(様式第3号)に記入し、救急自動車の見やすい位置に表示しなければならない。

(救急報告)

第23条　隊長は、救急活動後帰署したときは、すみやかに処理の概要を上司に報告し、救急報告書兼救急救命処置録(様式第5号。以下「救急報告書」という。)により署長に報告するものとする。

(特異な救急事故等の報告)

第24条　署長は、救急事故が火災・災害等速報要領(昭和59年10月消防災第267号消防庁長官通知)に定める救急事故に該当する場合は、すみやかに消防長に処理の概要を報告するとともに事故発生の日から5日以内に救急詳報(様式第4号)により消防長に報告しなければならない。

(救急救命処置録)

第25条　救急救命士の資格を有する隊員は、救急救命処置(救命士法第2条第1項に規定する救急救命処置をいう。以下同じ。)を行ったときは、遅滞なく次の各号に掲げる事項を救急報告書に記載し、すみやかに署長に報告しなければならない。

(調査)

第26条　署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、医療機関等の位置及びその他必要な事項を調査し、救急医療施設台帳(様式第7号)を作成し、整理しておかなければならない。

(医療機関との連絡)

第27条　署長は、救急業務の実施については、医療機関と密接な連絡をとらなければならない。

(団体等との連絡)

第28条　署長は、救急に関する事務を行っている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとらなければならない。

(住民に対する応急手当の普及啓発)

第29条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めなければならない。

(多数傷病者発生時)

第30条　多数傷病者が発生した場合の事故対策等については、消防長が別に定める。

(搬送証明)

第31条　署長は、救急業務に関する証明申請がなされた場合は、春日・大野城・那珂川消防組合救急搬送証明書交付要綱(平成21年告示第3号)に基づき証明をすることができる。

(委任)

第32条　この規程の施行に際し必要な事項は、別に定める。